開発途上国の方が日本の企業で働くことで、日本の技術・技能・知識を習得し、その国の発展を担う「人づくり」を目的とした国策事業です。
受け入れができる職種・業種は、建設業や食品加工業などの77職種・139作業（平成29年12月6日時点）となっています。
外国人実習生は、3年間（延長含め最長5年間）日本企業の雇用のもと、さまざまな職業上の技能を習得・習熟します。

平成5年に創設以来、近年では年間22万人を超える実習生が活躍しています。鉄筋・大工・土木・製造・機械・金属・印刷・製本・繊維・衣服・農業・畜産・食品・惣菜・自動車整備・リネンサプライ業・有料老人ホーム又は収集運搬業など、幅広い分野での受入れが可能です。

実習生を受入れている企業様では、日本人スタッフにもいい刺激になる、母国に返したくないなど高い評価もいただいており、すでに貴重な労働力となっております。